2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
精神的障害や知的障害は、その他の要因に含まれ得るものであり、これらを要因とする格差を軽視するものでは断じてなく、そのような格差があれば、その是正に着実に取り組むことが求められると思います。
精神的障害や知的障害は、その他の要因に含まれ得るものであり、これらを要因とする格差を軽視するものでは断じてなく、そのような格差があれば、その是正に着実に取り組むことが求められると思います。
身体的障害を持っている子、そして精神的障害、また知的障害のある子供たちもおりますので、その子供たちに対しての紙ベースの教科書以外でのデジタル教科書等の導入は、もう現在なされているのであればそれを続けるということでございますが、今後導入するのであればどのように導入していくか、また学習効果等をお考えになっているのかについて、高橋局長にお伺いします。
この方は三十代になってうつ病を発症する、こうした性的虐待の被害によってＰＴＳＤ、解離性障害、うつ病などの重篤な精神的障害を受けながら、やっと訴えて出ることができたのは二十年以上を経過していたという事案なんですね。 改正案によってはもちろん、現行法に基づいてもこうした事案が権利の行使が認められないというのはこれ絶対に許されないと思うんですが、これどう考えたらいいんですか、局長。
三十代にはうつ病を発症するなどの、この性的虐待の被害によってＰＴＳＤ、解離性障害、うつ病などの重篤な精神的障害を受けながら、その被害を訴えて出ることができたのは二十年以上を経過していたと。 そうした事件について、最高裁判所の判決を受けて被害者はこうＮＨＫのインタビューで語っています。今の日本の法制度の中で私の被害はどう裁かれるのか、裁かれないのか知りたいと思って裁判を起こしました。
三人目の医師の意見書には、袴田さんの場合、そうした精神的障害に対して行われる薬物療法、生活療法、精神療法などが実際に施行されていない。しかしながら、精神障害である以上、通常に実施されるべき治療が必要であると指摘をされているんですね。
現在、認知高齢者の方々が推計で約四百六十二万人、そのほかにも知的、また精神的障害をお持ちの方など、成年後見制度の利用対象となられる方々が多くいらっしゃると考えられます。それに対して、現状、この制度の利用者数は十六万六千二百八十九人にとどまっております。
子供たちへの放射線の影響による身体的、精神的障害を防止するための対策についての御質問をいただきました。 まずは、学校や通学路などの子供の生活圏の除染を重点的に行ってまいります。 子供たちの身体的、精神的な健康を確保するために、平成二十三年度二次補正予算において、九百六十二億円を原子力被災者・子ども健康基金として計上し、全面的に福島県を支援することとしています。
また、パーソンズ・ウイズ・インペアメンツということにつきましても、我が国が既に締結をしておりますほかの条約におきまして、人のインペアメンツということを障害というふうに訳出しておりますし、また、同じ障害者分野の条約でございます障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、ＩＬＯ第百五十九号におきましてもフィジカル・オア・メンタル・インペアメントということを身体的または精神的障害というふうに訳出をしているということを
本制度創設の科学的根拠となりましたＰＴＳＤ等に関連した健康影響に関する研究報告書では、放射能災害が精神的障害を引き起こす原因として考えられるものは、記憶のほかに、被爆の有無や程度、その影響に関する不安、被爆に関する世間の偏見の影響を挙げておりまして、ＰＴＳＤだけでなく、不安障害などのストレス関連障害も対象となっております。
また、犯罪そのものによる精神的被害やその後の悩みやストレスによる精神的障害に対しても特段の配慮をしようということになっておりまして、民間の被害者団体におけるカウンセリングや相談の充実、さらには精神科の医療においてより適切な医療が受けられるような措置を講ずるべきであるということで検討を進めているところでございます。
○久間国務大臣 最近、うつ病などの精神的障害による自衛隊の休職数は、統計が十三年度以前はないものですから十三年度以降ですけれども、ふえておりまして、十三年度で百二十四人、十四年度で百二十三人、十五年度で百五十五人、十六年度で百七十九人、十七年度で二百三十五人となっております。
同施設は、子供の精神的障害発生の予防と子供及び親の社会化のために、三歳までの子供及びその親等を対象とした保育関係施設であります。現在、フランスには同様の施設が百か所ぐらいあるとのことでありました。 次に、ドイツではバイエルン州において調査を行い、まず、労働社会省では、今日、少子化ということを国民が真剣に受け止めるようになってきた。
必ず家庭には御事情があって、例えば親御さんが精神的障害がおありになる、場合によっては結核等の感染症が発見される、あるいはお母さんが引きこもっておられるとかが見つかりますので、当時、かなり熱心に保健所活動をやった自分自身の記憶がございます。
最近、精神的障害者を要因とした事件が続いておりますけれども、精神科及び心療内科、いわゆる精神医療分野の研究に対する国の取組が遅れてきたことがその一因ではないかと、こう思っております。 先般、精神保健福祉の改革に向けた中間報告、これを読ませていただきましたが、改めて池見先生に始まった精神身体医学を精神医療の改革に強く反映するべきだと考えております。
そこで私、一点だけ伺いたいんですけれども、人員削減のしわ寄せが相当出てきておりまして、職員の中にかなり精神的障害が増えているということが起きています。これは信用金庫協会なんですが、東京都信用金庫健康保険組合、ございますね。そこでメンタルヘルス検討委員会というのを作って実態調査を行ったという報道があるんですが、その結果が一体どうなったのかということを一つ教えていただきたいということが一点です。
本当に多くの方々が精神的障害を、ストレスの時代でありますから、増える方がたくさんおります。いつかは自分のことかもしれないという、考えなくちゃならぬなと私は思っております。 先ほど申し上げましたとおり、実態をよく調べまして、そして本当に前向きに検討していきたいと、そう思っております。
一人の自殺者がおりますと十倍の未遂者がいると言われておりまして、一人の方が亡くなることで周囲で強い精神的障害を受ける人が五人はいるというふうに言われておりますので、この数字からしますと、毎年百五十万人を超える人たちが強い影響をこの自殺ということで受けているというふうに思います。
この結論を待って、そしてどうするかということを最終的に決定させていただかなければならないわけでございますが、ここからは私の個人的見解でございますけれども、精神的障害者の皆さん方の場合には、先ほども申しましたとおり、症状が固定しにくいという一つの特徴がございます。
この方は聴覚の障害ですけれども、私が会社にいた時代には精神的障害というか、そういった方がいまして、やっぱり退職せざるを得なくなったということですが、身体障害者の方々は結構大勢いらっしゃるわけで、こういった方に対しては法律的にもやはり法定雇用率というのがあってそういった方を雇用するということですが、いろいろと問題があるように思います。